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1. 輪島市議会 2021-06-23
   06月23日－03号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　第２回市議会定例会会議録　　　　　　　　　　令和３年６月２３日（水曜日）　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議）出席議員（１５人）　　　１番　　古坂祐介　　　　　　　　　２番　　門前　徹　　　３番　　東野秀人　　　　　　　　　４番　　下　善裕　　　５番　　森　裕一　　　　　　　　　６番　　西　　恵　　　７番　　一二三秀仁　　　　　　　　８番　　鐙　邦夫　　　９番　　森　正樹　　　　　　　　１０番　　漆谷豊和　　１１番　　大宮　正　　　　　　　　１２番　　椿原正洋　　１３番　　上平公一　　　　　　　　１４番　　玉岡了英　　１５番　　坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　文秋　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　宮坂雅之　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　岡本文明　総務部参事兼防災対策課長　　　　　　　出坂正明　総務部参事兼監理課長兼本庁舎等整備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村義男　企画振興部長兼高校魅力化推進室長　　　山下博之　市民生活部長兼税務課長兼納税対策室長　中山　隆　健康福祉部長兼新型コロナワクチン接種推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田方利彦　産業部長兼漆器商工課長　　　　　　　　中前　豊　産業部参事兼農業委員会事務局長　　　　坂下正浩　建設部長兼能越道建設推進室長兼港湾利活用推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　栄三　門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長　定見充雄　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　吉村正一　総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本　修　総務部秘書政策課長　　　　　　　　　　稲木　強　企画振興部企画課長　　　　　　　　　　上野朋弘　企画振興部財政課長　　　　　　　　　　木下　充　健康福祉部福祉課長　　　　　　　　　　刀祢真裕美　建設部土木課長　　　　　　　　　　　　延命公丈　市立輪島病院事務長　　　　　　　　　　河崎国幸　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　中山由紀夫　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　坂口　勇　教育委員会事務局教育総務課長　　　　　柿本二美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○議長（西恵君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（西恵君）　日程第１、議案第58号から議案第70号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。　漆谷豊和議員。　　　　　（１０番　漆谷豊和君登壇） ◆１０番（漆谷豊和君）　おはようございます。　私も久々の一般質問をさせていただきます。　その前に、コロナが終息しない中、輪島市でも日本航空学園、クラスターが発生いたしましたが、収束ということで安堵しておりますが、一方で山梨の高校では、二、三日前から約71名のクラスターが発生しているということであります。航空学園では人事の交流もありますので、まだまだ輪島でも予断を許さないということで、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。　では、通告に従い、質問をさせていただきます。　まず、ＧＩＧＡスクール構想の実施状況についてでありますが、昨年度、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、市内の小・中学校の児童・生徒１人に１台の端末の整備が完了し、個々の児童・生徒に合わせた教育が行える環境が整ったと承知をしております。一方、市内全域における光ファイバー網の整備も今年度末を目途に鋭意進められているものと認識をいたしております。これらの整備が完了いたしますと、臨時休校等の際に、児童・生徒は自宅でのオンライン学習が可能になるなど、児童・生徒の学びの環境が大きく前進するものと思われます。このような状況下で、各学校における取組状況についてお聞かせを願います。　また、初めての取組で何か現場で問題が生じていないのか。もし生じているとすれば、その対応についても併せてお伺いをいたします。　ＧＩＧＡスクール構想において最大の課題といえるのが、指導する先生方や保護者がＩＴやＩＣＴの技術を容易に扱えないことが問題となっております。一般的なワードやエクセルといったパソコンの知識や経験を持ってはいるが、一歩進んだセキュリティーやネットワーク管理、リモート接続等になれば、分からない、知らない、複雑であるとなってしまいます。スマートフォンの普及、発達で、パソコン等を使わなくてもふだんの生活ができることにも問題があるとの指摘もございます。　私の聞いた範囲でありますが、５月中旬になっても一度もノートパソコンに触っていない児童がいるとのことも耳にいたしました。昨年の代表質問で、端末及びソフトウエアの使用マニュアルの作成、教員に対する研修の実施、授業支援といたしまして、各小・中学校を巡回し、ＧＩＧＡスクール導入に向けて機器や指導者の研修・講習会を開催し、本年４月スタートに万全を期すとの答弁でありましたが、一部導入がずれ込んでいたのではないかということも考えられますが、状況はどうであったのかも伺います。　続きまして、ノートパソコンの運用等についてであります。　ノートパソコンの使用に当たって、運用等のルールや規則を策定すると、本年の１月28日の教育委員会での答弁がございました。具体的には、どのような運用規定を策定されたのかをお示しください。　また、ノートパソコンを破損、紛失、盗難などに遭った場合、機器の弁償などはどうなるのか。以前、お聞きしたときは、児童・生徒の負担となるとのことでありましたが、故意か過失か事故かにもよると思いますが、市教育委員会が保険などに加入し、負担されるべきではないでしょうか、伺います。　続きまして、セキュリティーやフィルタリングについて伺います。　インターネットに接続できるということは、子供たちがフィルタリングのかかっている範囲内で自由に接続できるということでありますが、特に、ログを誰が管理し、チェックするのか。そして、サイバー攻撃や悪意のある第三者からの脅威にも接する可能性があります。その攻撃等から守るためのセキュリティーやフィルタリングを専門的な管理者に監視を任せるなどの手だてを講じるべきではないか。また、教師や保護者に負担させることは、知識や経験値からいっても困難ではないかと思うわけであります。自治体支援ＩＣＴ導入コーディネーターなどに依頼するのも考えの一つではないか、お伺いをいたします。　そして、使い過ぎによる目、視力への影響での対応をお聞きしますが、長時間使用にならないように学校のほうで指導しておりますとの答弁でありましたが、学校任せでしたが、現場ではどのような対策を具体的に講じられているのかをお示し願います。例えば、30分使ったら目を休める、太陽光に当たるなどの指導があるとお聞きしたことがありますが、本市での取組状況をお伺いいたします。　以上、ＧＩＧＡスクール構想について質問させていただきましたが、課題は山積です。セキュリティー、持ち帰り対応、メンテナンス、個人情報の取扱い、同時接続、デジタル教材、トラブル対応、教職員、児童・生徒、保護者の研修と周知、ＩＣＴ教育アドバイザーの支援体制強化などの構築が必要不可欠であることを付け加えさせていただきます。この運用が、各自治体、各教育委員会、各学校で様々な形で運用されていくと想定されますが、これらにより教育格差が生じてはなりません。教育委員会においては、しっかりと協議を十分に図り、対応していかれることを強く求めます。　教育委員会部局では、教育長をはじめ、部長、課長など全て人事が一新されました。今後における力強い意気込みと答弁を期待いたしたいと思います。　次に、特定空家についてであります。　2015年５月26日に施行されました空家等対策特別措置法では、「特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると認められる空家等をいう」とされております。　輪島市においても、過去、二度にわたり、この特定空家が行政代執行により取り壊された物件があります。しかしながら、市町村の判断で、直ちに危険性があるとまでは言えない状況の場合は、慎重に解釈する場合もあり、そのため、国土交通省はこのほど空家対策推進特別措置法に基づく特定空家について、危険性の判断基準や対策推進に関する指針を今月をめどに改正する方針を打ち出しております。将来的な倒壊のおそれを予見できる場合も、幅広く特定空家の対象となるとの考え方を明確化にするとのことであります。　輪島市においては、年々空き家が増えている状況であり、さらに放置されている空き家は、いずれ特定空家になることも推察されます。今回、基準を設けるとのことでありますが、対象が広くなるとは思っておりますが、改正点について、現状からどのように変わるのかをお尋ねいたします。あわせて、市内の空き家や特定空家の状況についてもお尋ねをいたします。　次に、当市では、空き家をできるだけ定住促進につなげようと取組を行っておりますが、そのことについても少し触れたいと思います。　現在、三井町では、地域づくりの進展やこれまでの移住促進において、年間５から10組程度の希望相談事例がございます。その一方で、その受入態勢はまだまだ弱く、賃貸・売買できる空き家の不足、情報発信や移住希望者との調整、コーディネートする人材の不足等により、実際の移住へと結びつけにくいものが現状であります。　2020年度に行った調査では、三井町において約90軒の空き家があることが判明いたしました。そして、賃貸・売買が可能となっている物件は10軒以下となっております。特に、移住希望者が望むような工事なしですぐに住める物件についてはゼロであります。その大きな要因として挙げられるのが、所有者との調整の難しさと所有者の活用意識の低さが考えられます。空き家所有者の多くが地域外にいるため、コンタクトが取りづらく、また、空き家はその家族や親戚にとっては大切な資産であることなどから、賃貸・売買にまで持っていくのにより丁寧な対応が必要であり、そこに時間を割ける仕組みや人材が必要となるわけであります。　現在、三井町として明確な移住相談窓口がないため、この相談は三井町に既に移住している方のマスコミ取材やＳＮＳ等を見て、その移住者に集まるという形となっております。　また、三井町の魅力や暮らしについて、情報発信や希望者への相談対応や現地ガイド等の対応もできていないことなどから、これらを行うことで移住希望者の相談件数を増やすことが可能であると考えるわけであります。　市の担当課では、空き家データバンクがありますが、基本的にはあくまでも登録であります。現時点での輪島市における空き家改修補助及び購入補助については、耐震改修が必須であり、面積の大きな木造建築物が多い三井町の空き家については、補助を受けたとしても費用が莫大となるため使い勝手が悪いとも考えるわけであります。実際の移住者の動きとして、まず賃貸で住んでみて、気に入ったら３年から５年程度賃貸で住み、購入へと意識が移るという流れも想定されますが、耐震改修率も上げるということも市としては大事なことではないかと思われるわけであります。　移住の観点からすると、２万円から３万円程度の賃貸で、すぐに入居できる物件を増やすための補助、そして購入段階に至るときに使える耐震補助と２段階方式での対応ができないものかお伺いをいたします。　以上の観点から、行政側として地域の実情に即した支援策は取れないものか、所見をお伺いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（西恵君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　おはようございます。　本日もよろしくお願いいたします。　本日のトップバッター、漆谷議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。　お尋ねの、まず、ＧＩＧＡスクールに関するご質問につきましては、後ほど教育長から答弁を行います。　私のほうからは、２番目にお尋ねのありました特定空家についてお答えをさせていただきたいと存じます。　国におきましては、地方公共団体の要望に応えて、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく基本指針及び特定空家等に対する措置に関し、必要な指針の一部を議員のお話にもありましたとおり、今月末に改正する予定と伺っているところであります。　現在の特定空家についての定義は、これも議員からありましたとおり、まず、倒壊などの保安上危険があるというものが第１点。２点目には、著しく衛生上、有害であると思われる建物、また、適切な管理が行われていないことから景観を損なうもの、これが３つ目であり、４つ目には、その他放置されている状況が不適切であると、こういったことを特定空家の定義として定めておりますけれども、ご質問のこの主な改正内容はどうなのかということで申し上げますと、ここにさらに将来的に周辺への悪影響が予見される、こういった空き家などへの対応といった部分が追加されるということであります。特定空家等になることが将来予見される場合においても、これまでよりも一歩踏み込んで、法に基づく措置が可能となる見込みでありまして、これまでより早い段階において行政が指導を行う、あるいはその対策を行うなどして安全な生活環境と確保に努めてまいることができるだろうというふうに理解をいたしております。　現在、市が有する支援制度について申し上げます。　本市でも、輪島市空家等対策の計画を策定いたしまして、民間と連携をした形で空き家データベース登録制度を実施いたしておりまして、登録された空き家の改修に対しましては、補助率の２分の１、限度額を100万円ということにいたして補助金制度を設けております。また、市外から移住をされたい方で、こうした空き家を購入する場合におきましても、２分の１の補助率で限度額を100万円ということで、２つの補助金制度を設けております。これまでの実績で申し上げますと、平成30年、それから令和元年、令和２年、この３か年で見てみますと、改修部分については23件の補助金、それから購入に関しても23件の補助金の交付実績があります。　こうしたことで、空き家の利活用につなげてはいるわけではありますが、また、特定空家の発生を抑制するために危険性が認められる建築物、建物の解体といったところにも補助金制度を設けております。この補助金は、補助率を２分の１といたしまして、限度額では50万円、解体補助を交付できる制度になっております。　解体については、これは平成30年度で61件、令和元年度で106件、そして令和２年度では97件、３年間の間に264件の建築物解体という補助金を支出しているというのが現在の状況です。　そこで、次に、移住定住促進対策についてお尋ねがありました。　空き家データベースや各種補助金制度を紹介するために、本市のホームページのほかに「広報わじま」、あるいは固定資産税の納付案内といいますか、課税の明細書を送らせていただきますときに、こういった制度がありますということについてはこの間周知いたしておりますし、また、こちらに人が仮にいなくて、相続人の方が別のところにいるというケースもありますので、その相続人の方々への空き家管理に関する啓発チラシについても提供させていただいております。　また、移住に興味がある方と地域の方々が移住の実現に向けて合意を得やすいように働きかけを行うなど、移住への後押しをするということも、議員ご指摘のとおり、もう少し改善をしながら取り組んでいかなければなりません。ただ、ご指摘のとおり、空き家と思われるその建物についても、所有者の方がお盆や、あるいは年末に帰ってくるために空き家として登録をしてくれないというケースがあります。どうしようもなくなったものが空き家として登録されても、これはまた難しいという現実もあります。　そういった中で、三井地区の実例もお話をいただいたところでありますけれども、いろいろもう少し、この空き家対策というものが移住にしっかりとつながるような形で検討して取り組んでまいりたいと思います。　私のほうからは以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（西恵君）　中山由紀夫教育長。　　　　　（教育長　中山由紀夫君登壇） ◎教育長（中山由紀夫君）　ＧＩＧＡスクール構想について、各学校の取組状況を示せとのことでありまして、問題や課題、運用ルール、保護者への周知、端末の破損、紛失に対する保険加入の負担、それからセキュリティー、健康被害などについての質問がございました。質問の順ではございません、少し変わりますけれども、お答えをさせていただきます。　各学校の取組状況につきましては、本年４月から徐々に活用する頻度が増えてきており、現在ではほぼ全ての児童・生徒が端末を使用いたしております。各学校における具体的な活用方法につきましては、学習の定着状況を確認するために、端末を活用した小テストの実施やタイピング練習などを行っているところであります。　課題につきましては、学校間や教員間で活用状況に差が生じているところであり、この対応といたしましては、石川県が推進している端末を活用した校内研修の充実を図ることに加えて、本市の取組としてＧＩＧＡスクールサポーターによる研修や授業での端末を活用するための支援を実施いたしております。　次に、目についての健康被害への対応につきましては、端末の画面と目を30センチメートル以上離すことや30分に１回は端末の画面から目を離すことなどを学校に対して指導を行っております。　運用ルールにつきましては、保管方法や管理方法についての学校向けのものと児童・生徒が使用するためのルールを教育委員会で作成し、学校に配布いたしております。　また、保護者の皆様への周知につきましては、学校だよりや学級だよりにおいて、各校でのＩＣＴを活用した取組を周知いたしております。今後、端末の持ち帰りを実施することとなった場合には、教育委員会として家庭での使用方法やルールについて定め、周知してまいりたいと考えております。　次に、タブレット端末の破損や紛失、盗難時の費用負担につきましては、端末以外の学校備品と同様に、保護者の皆様に負担していただくこととなります。また、個人賠償保険料の負担につきましても、端末以外の学校備品と同様であり、保護者の皆さんの負担といたしております。　最後に、児童・生徒用端末のセキュリティー面の対策につきまして、今回導入した端末は、端末側でのセキュリティー面の対策はほとんど必要がありません。しかしながら、パスワードの管理などは重要となりますので、各学校に対して、児童・生徒がパスワードを他人に教えないことを含めたメディアリテラシー教育を徹底するよう指導いたしております。　教育委員会として、今後も各学校と連携を密にして、しっかりと活用できるよう課題の解決にも当たり、取り組みをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西恵君）　漆谷豊和議員。　　　　　（１０番　漆谷豊和君登壇） ◆１０番（漆谷豊和君）　ＧＩＧＡスクール構想について、ちょっと確認します。　いろいろ今、教育長がご答弁されましたが、ギガ管理は教育委員会でされるのか、そのあたりちょっともう一度確認したいと思います。　この件に関しては、ある自治体では、個人情報保護条例違反とかということも指摘された自治体もあります。そのために、保護者の同意書等が要らないのかも併せてご答弁願いたいと思います。 ○議長（西恵君）　中山由紀夫教育長。　　　　　（教育長　中山由紀夫君登壇） ◎教育長（中山由紀夫君）　漆谷議員の再質問にお答えいたします。　ギガ管理、多分、操作ログの管理のことだと承知しますけれども、先日発覚した名古屋市の例でいいますと、名古屋市の学校の小中学生に配付するタブレット端末の操作ログを保護者の同意なしに収集していたという問題に関しまして、同様の話になりますと、本市では操作ログを収集するためのサーバーやソフトウエアはありませんので、操作ログを収集しておりません。このため、個人情報保護条例には抵触しないものと考えており、今後もそうしたことには注意をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西恵君）　椿原正洋議員。　　　　　（１２番　椿原正洋君登壇） ◆１２番（椿原正洋君）　おはようございます。　自民わじまの一員として、本定例会に幾つか質問をさせていただきます。　その前に、令和２年の２月初めから、世界的な新型コロナウイルス感染症に本当に翻弄されて、本市においてもこのコロナ対策に追われたのではないかと思っております。長く、予定されていた、計画されていた観光誘客の事業とか各種大会・イベントなども中止されて、飲食店などの時短営業、それから休業に加えて、観光宿泊施設の営業自粛など市内経済も鈍っているというふうに思っております。市民生活への、ある意味そういう意味での影響が出てきたんではないかと思っております。国や県、市も、各種支援策を講じられておられますが、コロナ感染がなかなか止まっていないというのが現状であるというふうに思っております。　そして、ここにきて、大規模クラスターが発生ということでありましたが、輪島市は国にクラスター対策班を要請するということで、非常に素早い対応をされておられるというふうに思っております。　その陰に、岡田直樹官房副長官、それから地元の西田代議士が非常にご尽力いただいたということで、改めて感謝申し上げたいと思います。これが、まさしく、国・県・市、速やかな連携が取れた行政の姿であると非常に評価をいたしているところであります。　そして、今年の４月でしたか、失業者が10万人を超すというようなコロナ関連の報道がありました。ちょっと妙なということなんですが、それはなぜかというと、企業倒産がそんなに多くないのに失業者が増えているというような現象があったという、専門家によりますと、企業倒産が少ないというのは、国が企業や事業所に対する支援や融資が、まだそこでは功を奏しているということでありますが、コロナが長期化することによって企業倒産が３倍、５倍という状況になってくるんではないかというような予測も出てきておるということであります。さらなる生活や経済支援を国に求めていく所存であるということであります。　そして、この有事のときに、皆さん方も思っていると思うんですが、なぜ早く日本はロックダウンなんかをできなかったんだというようなことであります。それと同時に、コロナワクチンの開発もなぜ進んでいなかったのかというような多くの疑問があるというふうに思っております。専門家に言わせると、法律がしっかりと整備されていないというようなところに問題があったのではないかというふうに思っておりますので、政府には慎重かつ早期に法整備を望むということであります。　今後は、ワクチン接種が進み、集団免疫ができて、治療薬も完備され、抗体を持った市民が増加するにつれて、安心した生活が送れるんじゃないかということを願うばかりであります。　ちなみに、自民わじま全員でコロナウイルスの抗原検査キットで１回から２回検査して、今議会に臨んでおります。　ただいまから質疑に入ります。　主産業、輪島塗に関して、幾つか質問をさせていただきます。　過去に質問をさせていただいたものもありますが、現状や進捗状況なども併せてお聞きいたしますので、ご理解を賜りたいと思います。　まずは、事業継承問題についてでありますが、輪島塗業界も、全国の伝統工芸品産地と変わらず低迷を続けております。市は、後継者問題や事業継承について、どのような問題意識をもっておられるのか、まずはお聞かせください。　昨年の３月議会で、石川県産業創出支援機構が個々の事業所を訪問して、本市の400近い事業所で実態調査を行っており、特に輪島塗関連事業所が集中的に調査を受けたというふうに聞いております。なお、後継者不足に伴う事業継承問題につきましては、事業承継実態調査の公表後に検討するとの答弁もありましたが、その後の状況はどうか伺っておきたいと思います。　また、長年、お客様とのお付き合いをされてきた塗師屋さんたちがおられます。後継者問題等で廃業される場合、その事業者の得意先を継承する制度を調査研究していただきたいなと思っております。　組合員は、明治時代から各都道府県単位で得意先を決め、組合員同士が競合しないように配慮してきておりました。しかし、その得意先が塗師屋さんたちの廃業等によって、なくなる前に得意先として継承するような方策を私は検討すべきであるというふうに思っています。長年培ってきた得意先は、個人のものではありますが、輪島塗業界の財産でもあるというふうに思っております。もちろん、廃業された塗師屋さんたち等のお許しを得て受け継ぐことも検討していかなければならないというふうに思っております。考えを伺っておきたいと思います。　次に、原材料高騰に対する支援について伺います。　ご承知のとおり、販売不振に加え、新型コロナウイルス感染症で輪島が最も得意とする対面販売での得意先訪問をすることがなかなか許されない状況であり、さらに金粉などの価格が高騰していると、トリプルパンチの状態であるというふうにお聞きしております。　輪島塗に使用する金粉、金箔などは、金価格高騰すると同時に、連動してすぐに跳ね上がるというふうにお聞きしております。価格上乗せ、消費税増税のときでもなかなか転嫁できない状況でありました。ちなみに、金粉の価格は、１匁3.75グラムですが、半年前までは４万円からそれ以下だったものが、現在、もう既に５万円を突破していると。大体普通、３万五、六千円程度で取引されていたということであります。まだまだ値上がりしそうとの不安の声が聞こえてきますし、１個や２個、例えば蒔絵の注文を受けても、金粉を購入すれば赤字になるというようなことであります。　また、漆に関しても、漆器組合が組合員応援価格として通常価格の約20％程度割り引いて組合員に提供しているということでもお聞きしております。今後、組合の財源にもやはり限りがあるということでありますので、行政の支援を求めたいというような思いがあるということであります。　そこで、提案でありますが、新型コロナウイルス感染症で事業等が中止、または規模縮小により、予定していた事業所などへの余剰予算があると思いますし、地方創生臨時交付金の活用と合わせて、原材料高騰への支援を時限的に実施できないか伺っておきたいと思います。　以前でしたか、漁業者の支援策として、漁船の燃料である重油が高騰し、その高騰した部分を補填されていたというような記憶もあります。昨年の３月議会でもこの問題を提起させていただきましたが、先送りとなったように記憶しております。輪島塗業界、非常にこういった悲鳴をしております。ぜひ応えていただきたく再度質問させていただいております。　続いて、輪島塗の職員名札であります。　21年前、平成11年から、輪島塗の職員の名札を導入されており、輪島塗のＰＲと業界支援への一助になっているかと感謝いたしております。長年の使用で劣化があり、少し文字が薄くなったものや塗り直しが必要なものが若干見受けられます。定期的な修理と新たな蒔絵で何か付加価値をつけたオリジナルの名札の導入も検討していただきたいと思っております。考えをお示しいただきたいと思っております。　国や県、市から、持続化給付金、休業補償など各種の支援をいただいており、業界も感謝しておりますが、長引くコロナ禍で輪島塗も元気がなくなってきております。主産業の輪島塗が元気であってこそ、輪島も元気になるというふうに思っております。ご理解を賜り、輪島塗進展にさらなるご支援をくださるようお願いいたします。　次に、行政のデジタル化推進について伺います。　昨年９月に発足した菅内閣の目玉政策の１つに、デジタル庁の新設が掲げられました。先月12日の行政のデジタル化を推進するデジタル改革関連法案が成立し、本年９月にデジタル庁が発足するというふうになりました。せっかくの新制度でありますが、平井デジタル庁長官の一部報道では、暴言があったというようなことであります。非常に、ある意味残念かなというように思っておりますが、ぜひとも進めなければならない重要な案件であるというように思っております。　石川県では、本年２月に社会全体のデジタル化の必要性が高まる中、県内のあらゆる分野でデジタル化に向けた取組を加速させるため、部局横断で谷本知事を本部長とするデジタル化推進本部を設置し、県としての今後の方針を協議するとともに、４月にデジタル推進課を新設したところであります。この行政のデジタル化の目的は、１つには、市民サービスの向上、２つには、行政事務の効率化、３つには、地域社会のデジタル化のこの大きく３つの要素があると認識いたしております。　そこで、このデジタル化の推進に対する本市の方針や取組について伺いたいと思います。　また、デジタル化で幅広い活用が期待されますが、私たちの暮らしにどんな変化をもたらすのかもお示しいただきたいと思います。　私もデジタル化で何ができるのかというのが、ぼやっとしたものしか理解はしていないというのが実態であります。ＩＣＴ、ＩＴ、ＡＩ等、多くの横文字が並びますが、ほとんど理解をしておりません。ちょっと難し過ぎて二の足を踏んでおるということであります。　先ほど漆谷議員のＧＩＧＡスクールの質問の中でもありましたが、エクセルやワードの操作はある程度理解はしていますが、一歩進んだら全く理解不能の状態であるのではないかというふうに思っております。　それで、ほかの自治体の状況を少し調べたんですが、金沢市などでは、今、デジタル工芸展の開催、それからＡＩによるごみ出しの案内、小松市などでは、市の広報として毎月スマートフォンやタブレットに最新の広報が行き届き、いつでもどこでも読むことができるということです。そして、特に、高齢者や独居老人の健康とか安否確認などもできる機能があるというようなことをお聞きいたしております。　さらに、七尾市では、ＡＩを使って橋梁点検などに活用されていると、手間や費用などの軽減を図っているということもありますし、全国にはデジタル教科書というものを導入している学校も存在しておるということであります。　したがいまして、高速通信網などの整備も不可欠ではありますが、行政情報などの提供などに積極的に活用すべきと思われます。デジタル庁の発足前に何を導入すべきかを検討すべきではないか伺っておきます。　次に、防災行政無線の新システムへの移行についてでありますが、昨年度、防災行政無線のデジタル化に伴い、約12億円の事業費で整備された新たな輪島市防災情報伝達システムが４月から運用を開始されております。今回の整備で、アナログ方式からデジタル方式に変更され、屋外スピーカーの性能が向上したことから、設置場所の適正化を図り、多少削減されたと伺っております。　一方で、この防災行政無線は、屋外にいる市民や観光客の皆様方に、災害時においては避難などに関する情報を提供する、非常に重要なシステムであると認識をいたしております。　そこで伺いますが、システム移行により性能が向上したということでありますが、一部で聞こえにくくなった、こだまするなどの声が聞こえてきます。一度、市民など利用者に対してアンケート調査などを実施し、問題を解決すべきではないか伺います。　最後に、地方公務員制度について伺います。　地方公務員の定年問題については、国家公務員に準ずる形で取り組まれていると思っておりますが、国では、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識・技術に加え、経験を持つ高齢期の職員に対し、最大限活躍してもらうために定年を65歳に引き上げるため、国家公務員法等の一部を改正するための法律が今月の４日に国会で可決され、６月11日に法律が公布されたというふうに承知しております。　本市でも、経験豊かで知識・技術力のある方々が再任用という形で本市の進展にご尽力をいただいておりますが、近い将来、65歳定年を見据えた上で、段階的な引上げが必要かと思っております。　この法律改正により、本市の定年延長への取組をどうされるのかお伺いしたいと思っています。　また、現在再任用という形で定年後の方々にご協力をいただいておりますが、再任用の場合、既定の給与の70％支給と伺っておりますが、同一労働・同一賃金の考え方、一般的に考えますと、同じ仕事に就いている限り、正社員であるか否かで、同一の賃金を支給するというような考え方であるというふうに思っております。同じ労働条件の下では、同じ賃金が支払われるものと理解しておるということであります。輪島市は、手当等も含め、同一労働・同一賃金でないというようなことを伺っておりますが、そのような理由を少しご説明を願いたいと思います。　さらに、輪島市だけではないというふうにお聞きしておりますが、55歳で昇給が停止されるというふうに伺っております。財源等の問題で致し方ないということも思いますが、年限をかけてこういったことも是正すべきと思います。考えをお示しいただきたいと思います。　何か職員組合を代表するような質問ではありますが、自民わじまも、非常に職員の皆さんには優しい会派でありますので、職員に優しい答弁をぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが、市長、代表質問の答弁で、来春執行予定の市長選挙に、不出馬を言及されておりました。ほとんど公約を24年間の間に成し遂げられてきたというふうに思います。まだまだ力はみなぎっているんじゃないかなというふうに思いますが、大変に残念であります。ある意味、梶市長さんとは、私は、梶さんが市長選に出るということで、補欠選挙に出た人間であります。ある意味、同じ時間をこうやって過ごしてこられたなということで非常に感慨深いなというように思っております。　その中で、人口減少、歯止めはかけられなかったということであります。この問題は、例えばどなたが市長であってもなかなか難しい問題であり、はや国の統計機関が数十年前から、人口はこうなりますよということを示されておるということであります。ある意味、このような問題も含めて、コロナ対策もあるというふうに思います。残された任期に対して、将来の市政の道しるべといいますか、そういったところに明かりをひとつともしていただきたいというふうに思っております。　これで質問を終わります。（拍手） ○議長（西恵君）　宮坂雅之副市長。　　　　　（副市長　宮坂雅之君登壇） ◎副市長（宮坂雅之君）　椿原議員のご質問にお答えいたします。　私からは、ご質問の２番目の項目と３番目の項目についてお答えを申し上げます。　２番目の項目であります行政のデジタル化の推進について、デジタル庁を設置する予定だと国ではなっておりますけれども、輪島市の方針はどうかというご質問でございます。　総務省では、全国の自治体がデジタル化を推進するための手順書を今年の夏に策定する予定といたしております。この手順書では、人材不足でデジタル化の推進体制が十分にできない市町村でも、一定水準のデジタル化が実現できるよう、デジタル化全体の方針の決定や組織体制について示されるとされております。これを参考に、本市の推進計画を策定いたしたいと考えております。　次に、デジタル化で私たちの暮らしにどんな変化をもたらすかとのご質問でございますが、デジタル化がもたらす生活の変化につきましては、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及と合わせて、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化を進めることで行政手続を簡略化し、必要書類を省略するなど利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。　また、スマートフォンを対象とした行政情報の積極的な提供につきましては、今後作成いたします推進計画で実施を検討してまいりたいと考えております。　次に、３番目の項目でありますけれども、防災行政無線の新システム移行について、聞き取りにくくなったというような声があるという問題とか、市民にアンケート調査をしたらどうかというご質問でございますけれども、新しい防災行政無線の情報伝達システムにつきましては、市民のほうから放送の音量に関するものやふくそう、いわゆる山びこ現象に関するものなど、議員ご指摘のようなことをうかがっております。　その一方で、音質がよくなった、聞きやすくなったというご意見もいただいております。　アンケート調査を実施してはどうかとのご提案でありますが、ご指摘をいただいたものにつきましては、直ちに職員と業者が現地に出向き、音の聞こえ方や地形などを確認の上、スピーカーの向きや音量調整などの対応を行っているところであります。さらに、ソフト的な対応といたしましては、文章は簡潔に分かりやすい表現を使うなど、放送については十分な対応に努めております。　しかし、山びこ現象につきましては、複数のスピーカーが設置されているエリアにおいては、どうしてもそういったことが発生する場合があります。そこで、本市といたしましては、電話応答サービス、0180-997-911といったサービス、それからケーブルテレビの音声告知放送、防災メール、それからＬＩＮＥアプリによる放送内容の配信も開始しているところでありますので、市民の皆様におかれましては、放送に耳を傾けていただくとともに、放送以外の手段で、今のような情報を収集していただくようなことをお願いしたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（西恵君）　産業部長。　　　　　（産業部長兼漆器商工課長　中前　豊君登壇） ◎産業部長兼漆器商工課長（中前豊君）　輪島塗の振興について、まず事業承継及び得意先の継承について考えを伺いますとのお尋ねにお答えいたします。　輪島塗業界における後継者の確保や事業承継につきましては、今後の輪島塗業界の維持のために必要不可欠なことであると認識しております。　まず、後継者育成に関しましては、輪島漆器商工業協同組合、このあと漆器組合と言わせていただきます、が行う後継者育成支援事業に助成を行っております。しかしながら、今後も後継者が就業を継続するためには、待遇も含め、若手が仕事を続けられる環境づくりにつながる取組を漆器組合が中心となり漆器業界全体で行っていくことが重要であると考えております。　また、事業承継につきましては、平成30年度に石川県産業創出支援機構が中心となり、輪島塗事業者に対して現状調査やセミナー、個別相談会などを行いましたが、事業承継に対する漆器業者の意識は高くない状況でありました。　しかしながら、漆器業界を含め、事業承継の課題につきましては、今後重要となっていくことが考えられるため、今年度より本市では、輪島市事業承継支援事業補助金の制度を設け、国の事業承継補助金に採択された事業者に対し、上乗せ助成を行うこととしており、円滑な事業承継につながるのではないかと期待しております。　議員ご提案の漆器事業者が持つ得意先情報を承継する制度につきましては、販路を引き継ぎ、営業活動へとつなげていくものであり、各事業者の利益に直結するものであることから、行政ではなく漆器組合が中心となり、今日まで築いてきた信頼関係を損なわず、承継する仕組みを模索し、顧客の維持に努めていただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、後継者問題や事業承継に関しましては、漆器業界が主体となって進めていくものであり、本市といたしましては、漆器業界に前向きな取組に対して支援を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、原料高騰への支援についてであります。　金粉の価格につきましては、国際情勢にも左右され、現在はコロナ禍が収まらない状況で上昇傾向にあると認識いたしております。このような状況にはありますが、価格上昇に見合う適正価格での取引を行うことや金粉に頼らない技法、金の価格相場を勘案しながらの共同購入の仕組みを構築するなど、漆器業界としてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。　今後も、将来を見据えて業界全体として原材料や用具の仕入れについて職人等への将来にわたる安定供給を目指す取組に対しましては、本市といたしましても支援を検討してまいりたいと考えております。
   ○議長（西恵君）　総務課長。　　　　　（総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長　坂本　修君登壇） ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長（坂本修君）　輪島塗の振興に関するお尋ねのうち、市職員の輪島塗名札についてお答えいたします。　本市職員が現在着用している輪島塗名札につきましては、平成11年度に合併前の輪島市におきまして初めて導入いたしました。その後、平成18年２月の合併時に、新市の市章を施した名札を新たに作成し、保育所や病院、クリーンセンターなど、その着用がなじまない部署を除く職員に貸与しており、現在は約300名の職員が着用いたしております。　この名札は、職員の使用状況によって新品同様のものから傷みが激しいものなど様々であったことから、令和元年12月に、貸与から10年以上経過し劣化が激しいものについて、つや上げの修理を行ったところであります。　今後とも、劣化が激しい名札の修理につきましては、貸与後の経過年数等を考慮しながら、順次行ってまいりたいと考えております。　次に、地方公務員制度に関するお尋ねについてのうち、まず職員の定年の状況についてお答えいたします。　私たち職員の定年は、地方公務員法の規定により、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされていることから、国家公務員制度との整合性を保つ必要があり、特に別段の取扱いを行う合理的な理由がない限り、国家公務員と同様の取扱いとしなければなりません。このため、本市における職員の定年につきましては、国家公務員と同様に60歳を原則とし、医師は65歳、労務職員は63歳といたしております。　次に、定年延長に対する本市の考えでありますが、令和３年通常国会において審議されておりました国家公務員及び地方公務員の定年延長等に関する法改正につきましては、両法律ともに今月４日に参議院本会議で可決、成立し、今月11日に公布されたところであります。　この法改正は、令和５年４月１日より施行され、定年年齢を２年ごとに１歳ずつ段階的に引上げ、最終的には、令和13年度には65歳とするとともに、現行の再任用制度を廃止するものであります。　また、これに加えて、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持することを目的とした役職定年制や高齢期における多様な職業生活設計を支援するための定年前再任用短時間勤務制を導入する内容となっております。　具体的な改正内容につきましては、今後、総務省より通知等があると思われますので、本市におきましても、本制度の導入に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、同一労働・同一賃金に関するお尋ねにお答えいたします。　地方公務員の給与につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めることとされております。　国においては、民間企業における60歳以上の高齢期雇用者の給与水準が60歳前と比較して７割程度であることを考慮し、国家公務員における60歳以上の再任用職員の給与水準を60歳前の７割としており、本市におきましても、これに準じた対応をいたしております。　また、55歳での昇給停止につきましても、民間企業における同年代の給与水準との均衡を保つため、国家公務員、地方公務員ともに同様の取扱いを行っているところであります。　なお、55歳以上で昇給停止となっている場合におきましても、例えば課長から部長へと上位の職位へ昇格した場合などにおきましては、給与の格付けは上がることとなります。　いずれにいたしましても、職員の給与等の取扱いにつきましては、国や石川県、他市町の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君）　門前　徹議員。　　　　　（２番　門前　徹君登壇） ◆２番（門前徹君）　会派市民派一馬力、門前　徹でございます。　お昼までまだかなり時間はあるのですが、手短に質問させていただきたいと思います。　今回私が質問いたします項目、ただ１つです。限界集落の実態把握、これについて質問させていただきます。　この議場におられる皆さん、あるいはまたテレビの前でこの中継をご覧の市民の皆さん、これまで何度となく耳にしたことはあると思います。地域の過疎化、少子高齢化、その状態を測る一つの目安として、限界集落、そういった概念がございます。　概念と申しましたが、これを平たく言えば、一つのものの考え方であります。そして、この限界集落という概念は、今から30年前、1991年に、当時高知大学、そちらの教授であった大野　晃さんという方が提唱したものであります。その限界集落の定義といたしましては、過疎化などで人口の50％以上が65歳以上の高齢者となり、集落の機能の維持が困難になりつつある状態、これを指すものであると言われております。　ほかにも、この大野さんという方、限界集落を超える状態として、さらに集落に残る戸数、これを要素として勘案しまして、危機的集落、超限界集落、廃村集落、そして最後に誰もいなくなった消滅集落、そういった段階をそれぞれ定義しております。行政に携わる皆さんは、既にご存じであろうかと思います。　今回はこの中でただ一つ、限界集落、この概念に基づき、お答えいただきたいと思います。　まず第１に、今現在、本市における限界集落の状況、これは一体どうなっておるのか、こちらをお伺いいたします。　第２に、10年前と比較して限界集落はどれぐらい増加しているのかお伺いいたします。　第３に、今から10年後は、現在と比較して限界集落はどれぐらい増えると予測されますか。そして、私たち市民の生活にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、お伺いいたします。　最後に、この状況に対して、本市はどのような対策をとっておられるのか。かなり抽象的な質問で申し訳ないんですけれども、市民の皆様に分かりやすくご答弁をお願いいたします。　誰しも、この田舎にお住まいの方でしたら、ご自分の住んでいる町や村、あるいは近隣の町や村のことでしたら大方察しはつくのではないかと思います。これが本市全体では、果たしていかなる状態にあるのか。これをご答弁いただくことによって、現在の本市の置かれている状況、この認識、あるいは危機意識、そういったものを市民の皆さんに広く共有できるのではないか、そう思うのであります。　質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（西恵君）　企画振興部長。　　　　　（企画振興部長兼高校魅力化推進室長　山下博之君登壇） ◎企画振興部長兼高校魅力化推進室長（山下博之君）　限界集落の実態把握について。　本市における限界集落の状況はどうか、そして10年前と比較し、限界集落はどれぐらい増加しているのか。10年後は、現在と比較し、限界集落はどれぐらい増えると予測されるのか。そして市民生活にどのような影響を与えると考えるのかのお尋ねについてお答えいたします。　総務省の資料によりますと、全国1,719自治体のうち、47.5％に当たる817自治体が過疎地域に指定されており、この過疎地域の面積は国土の59.7％と約６割を占める中、人口では全国の8.6％と１割にも満たない状況にあるとされており、こうした日本の構図は今後も続いていくものと予想され、都市部への人口集中や人口減少問題、少子高齢化、過疎化対策は全国的な問題となっております。　この限界集落という言葉は、ご質問の中にご説明もありましたが、社会学者の大野　晃氏が提唱したものであり、65歳以上の高齢者が集落人口の半分を超え、かつ担い手の確保と社会的共同生活の維持が困難な状態におかれている集落のことを表すものと言われております。　本市における本年４月１日現在の年齢の割合だけで申しますと、住民基本台帳に記載する行政区385地区中、65歳以上の高齢者が50％を超える地区は235地区であり、10年前と比較すると増加しているものと思われます。　しかしながら、限界集落と見るには、単に人口や高齢化率などの量的数値だけでなく、集落の範囲や協働意識、地域文化の継承など地域における実情も考慮していく必要がありまして、担い手の確保と社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれているか否かについての明確な基準はなく、また、地域ごとの状況も一律ではないことから、限界集落と見るかについては意見が分かれるところであり、数量的に把握することは難しいものと考えております。　以上のことから、10年後の限界集落の件数の予測は困難ではありますが、全国的かつ本市における過疎化、高齢化の状況を鑑みますと、一定程度は増加していくものと予想され、今後の過疎化の進行に伴い、市民生活における集落機能の低下や地域コミュニティーへの影響、地域におけるインフラの維持、空き家等の増加、集落の治安の面で影響が出てくるものと考えております。　次に、この状況に対して、本市はどのような対策を取っているのかについてお答えいたします。　本市におきまして、この対策となるものは過疎対策事業でありますが、この事業につきましては、これまでも輪島市過疎地域自立促進計画に基づき、地域住民の皆様の生活に関わるインフラ整備、農林水産業をはじめとする産業基盤整備や振興施策の実施、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備、医療の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上、地域文化の振興、教育の振興、集落の整備など過疎地域における自立促進及び振興・活性化に資する事業として、ハード・ソフトの両面から幅広くかつ総合的に実施してまいりました。　また、４月に、国において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、それに基づき、本市におきましても、輪島市過疎地域持続的発展計画を策定することといたしており、今後は新たな計画に基づき、過疎対策となります地域活性化等の取組を引き続き積極的に推進してまいります。 ○議長（西恵君）　門前　徹議員。　　　　　（２番　門前　徹君登壇） ◆２番（門前徹君）　再質問になります。　まず、いきなり今まで調べてもいなかった限界集落、この状況を調査してくれといって、ちゃんと数字が上がってきたことに対して感謝の意を表明したいと思います。　なのですが、今あまりに流暢にお話しになられたので、第１の質問、本市における限界集落の状況、こちらよく聞き取れませんでした。なので、もう一度ゆっくりとご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（西恵君）　企画振興部長。　　　　　（企画振興部長兼高校魅力化推進室長　山下博之君登壇） ◎企画振興部長兼高校魅力化推進室長（山下博之君）　再質問にお答えいたします。　限界集落というくくりでのデータというのは持ち合わせておりません。というところで、本市における本年４月１日現在の年齢の割合だけによるものについて申しますと、住民基本台帳に記載する行政区が385地区あります。その中で、65歳以上の高齢者が50％を超える地区が235地区となります。これは、10年前と比較すると恐らく増えているんだろうと思います。ただ限界集落という数値的なものについては、先ほどにも担い手の確保と社会的共同生活の維持が困難な状態という判断が難しいこともあり、限界集落としての数値的なものは持ち合わせておりません。 ○議長（西恵君）　以上で通告による質疑、質問は終わりました。　これをもちまして質疑、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の件 ○議長（西恵君）　ただいま議題となっております議案第58号から議案第70号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（西恵君）　日程第２、休会の件をお諮りいたします。　明日６月24日から６月28日までの５日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（西恵君）　御異議なしと認めます。よって、明日６月24日から６月28日までの５日間は、休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（西恵君）　以上で本日の日程は、全て終了いたしました。　次会は、６月29日午後２時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　（午前１１時１９分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２３日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　日程第１　議案第５８号から議案第７０号まで　　　　　　　一括議題　　　　　　　質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託　　　第２　休会の決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...